名古屋市の空き家解体補助金
申請条件・補助額・窓口を2026年版で解説

名古屋市の空き家解体補助金の概要

上限80万円は愛知県内の市区町村の中でも最高水準です。県内平均（上限20万円前後）を大幅に上回ります。

公式情報・申請窓口

📎 公式ページ：https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014557.html

※リンク先が変更されている場合は名古屋市の窓口（住宅課・建築課等）にお問い合わせください。

名古屋市の担当窓口（住宅課・建築課・地域整備課等）に「空き家の解体補助金について相談したい」と伝えれば、最新の受付状況と申請手順を案内してもらえます。

よくある質問

名古屋市の空き家解体補助金はいくらもらえますか？

除却工事費の1/3（上限40万円）または2/3（上限80万円）。建物の状態・判定結果によって変わる場合があります。最新の金額は名古屋市の担当窓口にご確認ください。

名古屋市の空き家解体補助金の申請条件は？

特定空家等またはそれに準ずる老朽木造空き家（判定値が75点以上で1/3、125点以上で2/3）、事前相談・判定が必要、着工前に申請

名古屋市で空き家の解体補助金を申請する窓口はどこですか？

名古屋市の住宅課・建築課・地域整備課等が窓口です（名称は自治体によって異なります）。「空き家の解体補助金を相談したい」と伝えれば担当部署に案内してもらえます。

補助金申請の一般的な流れ

• 事前相談……市区町村の窓口に連絡し、補助金の対象になるか確認します
• 現地調査・老朽度判定……担当者が建物を調査し、補助対象かどうかを判定します（多くは無料）
• 申請書の提出……判定結果をもとに申請書類を提出します（工事契約前・着工前が必須）
• 補助金決定通知を受け取る……自治体から承認通知が届いてから工事を始めます
• 解体工事・完了報告……工事後に完了報告書と領収書を提出して補助金が交付されます

名古屋市の空き家の現状（2023年調査）

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、名古屋市の空き家の状況は以下の通りです。

出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月実施・2024年9月公表）。飛島村・設楽町・東栄町・豊根村は調査の集計対象外のため掲載なし。

空き家が比較的多い地域で、行政も解体・活用支援に力を入れています。「空き家を放置するとどうなるか」については固定資産税への影響もあわせてご確認ください。