空き家の寄付・譲渡を考える前に確認すること

検討前に確認すること

• 受け入れ条件：自治体・NPOは老朽化が進んだ建物や再建築不可の土地の受け入れを断ることが多い
• 個人への譲渡：譲渡先が個人の場合、受け取った側に贈与税が発生する場合がある
• 登記費用：寄付・譲渡でも所有権移転登記の費用は発生する
• 相続放棄との違い：まだ相続していない場合は、相続放棄という選択肢もある（期限は相続を知った日から3ヶ月以内）

相続放棄を含めた選択肢の比較は売る・解体するの比較記事で解説しています。相続手続き自体は相続手続きの記事もあわせてご確認ください。

寄付先の探し方

寄付先としては、まず物件がある市区町村の窓口（財産管理担当課・空き家対策担当課等、自治体により名称が異なります）に相談するのが基本です。自治体での受け入れが難しい場合は、地域の空き家活用に取り組むNPO法人や、空き家バンク経由で個人への譲渡先を探すという方法もあります。いずれも受け入れ側の判断（老朽化の程度・立地・再建築可否等）によっては断られることがあるため、一つの相談先で難しくても、他の窓口もあわせて当たってみることをおすすめします。

よくある失敗

• 自治体に寄付を申し出たが、条件が合わず断られてしまう
• 個人への譲渡で贈与税が発生することを知らず、想定外の負担になる
• 相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎてから検討し始め、選択肢が狭まる

相談先を選ぶときの注意点

自治体への寄付はまず窓口（財産管理担当課等）へ相談するのが基本です。個人・法人への譲渡や税務上の判断が絡む場合は、司法書士・税理士など専門家に相談してから進めることをおすすめします。

寄付・譲渡までの一般的な流れ

相談先（自治体窓口・NPO・空き家バンク等）に物件情報を伝えたあと、一般的には現地確認を経て受け入れ可否が判断され、受け入れ可能であれば譲渡契約・所有権移転登記の手続きに進みます。個人への譲渡の場合は、譲渡を受けた側で贈与税の申告が必要になることがあります。自治体への寄付は無償が原則ですが、登記費用や測量費用など、寄付する側の負担になる費用が発生するケースが多い点にも注意してください。手続きの具体的な内容は自治体・相談先によって異なるため、この流れはあくまで一般的な目安としてご確認ください。

当サイトでの現在の対応方針

現在、当サイトでは愛知県内で対応可能な相談先・提携先を確認中です。提携先が確認でき次第、こちらのページに掲載します。それまでは、まず自治体制度・売却・買取・解体・整理のどれを優先すべきかを、下記の診断ツールで確認してください。