相談前に確認すること
- 義務化の期限：2024年4月1日施行。相続を知った日から3年以内に登記が必要（過去の相続分も対象、猶予期間あり）
- 専門家の使い分け：手続きのみなら司法書士、相続人間で争いがある場合は弁護士
- 必要書類：被相続人の戸籍謄本一式、相続人全員の戸籍・住民票、遺産分割協議書など
- 相続人の確定：戸籍を遡って相続人を確定させる作業に時間がかかる場合がある
相続手続き全体の流れは相続手続きの記事、義務化の詳細は相続登記の義務化の記事もあわせてご確認ください。
自分で申請する場合と専門家に依頼する場合の違い
相続登記は自分で申請することも可能です。ただし、戸籍謄本の収集・遺産分割協議書の作成・法務局への申請書類作成など、手間と一定の知識が必要になります。相続人が1人で書類も揃っているような単純なケースであれば自分での申請も現実的な選択肢ですが、相続人が複数いる場合や、遠方の不動産が含まれる場合、必要書類が揃わない場合などは、司法書士に依頼した方がスムーズに進むことが多いです。相続全体の進め方は実家じまいの進め方の記事でも紹介しています。
よくある失敗
- 義務化を知らずに放置し、過料の対象になってしまう
- 相続人間で話し合いをしないまま進め、後からトラブルになる
- 戸籍謄本の収集に時間がかかり、想定より手続きが長引く
相続登記にかかる期間の目安
必要書類が揃っている状態から申請すれば、法務局での審査自体はそれほど長くかからないことが一般的です。ただし、戸籍謄本の収集（特に相続人が多い場合や、被相続人が本籍地を何度も移している場合）に時間がかかり、全体の所要期間が数週間から数ヶ月程度になることも珍しくありません。かかる期間はケースによって大きく異なるため、義務化の期限（相続を知った日から3年以内）から逆算し、早めに準備を始めることをおすすめします。
相談先を選ぶときの注意点
相続人間で争いがない場合は司法書士に登記手続きを依頼するのが一般的で、費用も比較的抑えられます。遺産分割で意見がまとまらない場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。複数の事務所で費用・対応範囲を比較してから依頼先を決めましょう。
当サイトでの現在の対応方針
現在、当サイトでは愛知県内で対応可能な相談先・提携先を確認中です。提携先が確認でき次第、こちらのページに掲載します。それまでは、まず自治体制度・売却・買取・解体・整理のどれを優先すべきかを、下記の診断ツールで確認してください。
相続登記の相談前に多い不安
相続登記は「専門家に頼むと高そう」「家族間でまだ話がまとまっていない」「何をどこまで自分で準備すればよいか分からない」と悩みやすい分野です。義務化の期限と、争いの有無を先に分けて考えると整理しやすくなります。
司法書士報酬、登録免許税、戸籍取得費は別で考えると見通しを立てやすくなります。何が実費で何が報酬かを確認するのが基本です。
争いがない手続き相談か、意見調整を含む相談かで窓口が変わります。司法書士と弁護士の使い分けを先に知ると迷いにくくなります。
戸籍の収集は時間がかかりやすいので、相談前でも被相続人の本籍地や家族関係を整理しておくと進みやすくなります。
- 売却や解体を考えていても、相続登記が済んでいないと前に進めないため、ここは後回しにしない方が安全です。
- 争いの有無と、期限の近さの2軸で優先順位を決めると、相談先を選びやすくなります。
| 迷いやすい点 | 先に見るべき判断軸 |
|---|---|
| 司法書士と弁護士のどちらか | 相続人間で争いがあるか、単純な登記手続きかを先に分ける |
| すぐ相談すべきか | 義務化の期限、戸籍の散らばり、売却や解体の予定から逆算する |
| 費用が高そうで不安 | 報酬と実費を分け、どこまで自分で整理してから相談するかを決める |
相続登記を先に進めるべきか、売却や解体の比較も同時に始めるべきかを切り分けます。
まずは診断で判断順だけ整えるので、すぐに専門家へ送信されるフォームではありません。
期限、必要書類、家族調整の有無を整理してから相談すると、依頼先比較の精度が上がります。
「親家ナビを見て電話しています。○○市の親の家について、相続登記や家族調整をどう進めるか相談したくて連絡しました。」と伝えると、窓口側にも内容が伝わりやすくなります。
「今日は家族で確認してから進めたいので、一度持ち帰ります。必要なら後日こちらから連絡します。」で十分です。期限や必要書類を整理してから相談すると、比較しやすくなります。
相続登記だけでなく、売却・解体までの順番を先に決める
相続登記だけで止めず、売却や解体まで含めて順番を決めておくと、家族調整や専門家相談の流れが分かりやすくなります。
期限、家族調整、次の相談先をまとめて見える化します。